宮城県丸森町 再エネ計画の説明義務化にむけて条例制定の方針を固める

宮城県丸森町は、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電所の設置を計画する事業者に、町との事前協議や住民説明会を義務付ける条例を制定する方針を固めました。

同条例は3月3日の町議会、3月定例会に案を提出し、5月の施行を見込んでいます。

同条例の内容は

• 原則、発電出力10kW以上の再生可能エネルギー発電所の設置計画が対象
• 事業者は、事業着手の90日前までに町長へ届け出をするよう規定
• 土砂災害警戒区域などを抑制区域に指定
• 建物の屋根や屋上に設ける太陽光発電設備などは対象外

などが挙げられており、山林伐採による土砂災害の危険増大や景観悪化に歯止めをかけ、住民の生活環境を守ることを目的としています。

山間部の開発に対する疑問の声

宮城県丸森町は、2019年の台風19号で大きな被害を受けました。

水害のほかに土砂崩れも発生しており、発電所の設置に伴う山林伐採に対して不安の声が上がっています。

また、同町だけでなく、自然災害や環境破壊を危惧した再生可能エネルギー事業開発に対する反対運動が各地で行われています。

今後、大規模な太陽光発電所の設置には、近隣住民の理解が必須となっていくでしょう。

人と自然に配慮した、健全な太陽光発電所が増えていくことを期待しています。