台湾国有財産署が太陽光発電促進のため公有地の事業者入札を実施

台湾財政省の国有財産署は、太陽光発電のための公有地の貸し出しを実施。

事業者入札が行われ、2020年は2月と4月の2回に分けて12.48ヘクタールの土地が貸し出される予定です。

1回目は台中市の大安区、雲林県の古坑郷、高雄市の鳳山区、嘉義県の布袋鎮など、合計5.25ヘクタール。2回目は新竹県湖口郷、苗栗県竹南鎮、嘉義県大林鎮などの、合計7.23ヘクタールを貸し出します。

エネルギー政策に力を入れる台湾

民主進歩党（民進党）蔡英文政権は、2016年に「2025年までに原子力発電を廃止し、再生可能エネルギーの発電割合を20%に引き上げる」と発表。

脱原発と併せて、太陽光発電や風力発電の発展に尽力しており、国際的な注目を集めています。

また、これにより国内の環境産業も活発化しており、ビジネスチャンスとしても受け止められています。

国が積極的に動くことで需要や関心が高まり、環境と経済が良くなるいいサイクルと言えるでしょう。

日本でも再生可能エネルギーの発電量を上げるため、固定価格買取制度（FIT制度）などを実施しています。

これにより再生可能エネルギーの導入量が、以前と比べて約3.2倍にまで増加しています。

まだ他の主要国と比べると発電量は少ないですが、今後の再生可能エネルギーの発展に期待していきましょう。