台湾 国有財産署が太陽光発電促進のため公有地の事業者入札を実施

台湾財政省の国有財産署は、太陽光発電のための公有地の貸し出しを実施。

事業者入札が行われ、2020年は2月と4月の2回に分けて12.48ヘクタールの土地が貸し出される予定です。

1回目は台中市の大安区、雲林県の古坑郷、高雄市の鳳山区、嘉義県の布袋鎮など、合計5.25ヘクタール。2回目は新竹県湖口郷、苗栗県竹南鎮、嘉義県大林鎮などの、合計7.23ヘクタールを貸し出します。

エネルギー政策に力を入れる台湾

民主進歩党(民進党)蔡英文政権は、2016年に「2025年までに原子力発電を廃止し、再生可能エネルギーの発電割合を20%に引き上げる」と発表。

脱原発と併せて、太陽光発電や風力発電の発展に尽力しており、国際的な注目を集めています。

また、これにより国内の環境産業も活発化しており、ビジネスチャンスとしても受け止められています。

国が積極的に動くことで需要や関心が高まり、環境と経済が良くなるいいサイクルと言えるでしょう。

日本でも再生可能エネルギーの発電量を上げるため、固定価格買取制度(FIT制度)などを実施しています。

これにより再生可能エネルギーの導入量が、以前と比べて約3.2倍にまで増加しています。

まだ他の主要国と比べると発電量は少ないですが、今後の再生可能エネルギーの発展に期待していきましょう。

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