三井E&S 大分の太陽光発電事業を一般企業に売却

株式会社三井E&Sホールディングス（以下三井E&S）は、2020年2月27日の取締役会において、太陽光発電事業の売却を決定しました。

今回譲渡が決定した「三井E&S・三井不動産大分太陽光発電事業」は三井不動産との共同事業で、発電所の出力は21MWです。

三井E&Sは国内の一般企業に対して、同事業で保有する権利及び資産を約20億円で譲渡します。

引渡期日は2020年3月31日で、譲渡先の詳細は公表していません。

今回の事業売却の背景として、同社の海外大型石炭火力発電土木建築工事での損失による純資産の毀損が挙げられます。

三井E&Sは自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の実行が早急に必要であり、今回の太陽光発電事業売却に踏み切りました。

2020年3月期の連結決算及び個別決算において、事業売却益を特別利益として計上する予定です。

太陽光発電所の売却で大切なこと

太陽光発電は安定して利益を出せる事業として人気があり、事業売買もよく行われています。

資産価値もあり、まとまった資金が必要となる際にも売却は有効な手段でしょう。

しかし、日ごろのメンテナンスを怠っていると太陽光発電所の資産価値は落ちてしまい、売却価格が落ちたり、売れなかったりする可能性もあります。

事業継続でも売却時でも、利益を生み出すには効率的なメンテナンスが重要と言えるでしょう。