生活クラブ 太陽光発電の収益の一部を山形県酒田市に寄附

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、山形県酒田市に発電事業の収益の一部を寄附しました。

2019年2月、生活クラブは、グループ各団体と提携生産者とともに年間約18000MWhの発電量を誇る「庄内・遊佐太陽光発電所」を設立しました。

再生可能エネルギーによって得た収益を持続可能な地域社会づくりに活用することを目的としており、2019年5月に『庄内自然エネルギー発電基金』創設に向けた協定を締結。

同協定の締結から約1年を迎え、2020年2月14日に酒田市にて贈呈式が開催されました。

第1回目の寄附金額は1000万円です。

地域活性化と再生可能エネルギー

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーが、地域再生・活性化に活用されています。

発電能力のない地域では、外部からの電力購入が必要です。

しかし、地域の自治体が再生可能エネルギー事業を手掛け、電力の地産地消を行い地域でお金を回し、経済を循環させることができます。

太陽光発電なら遊休地を活用することが可能で、自然に囲まれた地域でも取り組むことができるでしょう。

東京への一極集中により地方の疲弊が懸念される現代、再生可能エネルギーによる地域創生に期待が膨らみます。

この記事を見た人はこんな記事も読んでいます

  • 大成建設がZEB実証棟リニューアル ZEB+ウエルネスの両立へ

    大成建設株式会社は、神奈川県横浜市にある技術センターのZEB実証棟をリニューアルしました。 ZEB実証棟では、省エネルギー技術や太陽光発電により、ビルで使用する年間エネルギー...続きを見る

  • 経済産業省が2020年度のFIT価格を正式決定

    2020年3月23日、経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の2020年度における買取価格などを発表しました。 新たな価格設定は下記のようになります。...続きを見る

  • 諏訪市「霧ケ峰の自然を守る会」 メガソーラー事業規制強化の条例モデルについて議論

    諏訪市の有志でつくられた「霧ケ峰の自然を守る会」などは、霧ケ峰高原近くで進むメガソーラー建設に関する集会を開催。 同会はメガソーラー設置の規制強化を目指し、新しい条例のモデル...続きを見る